いつもお世話になっております。エキサイトドライブ代表の藤崎です。
これまでガソリン価格の高騰で運送会社の経営を圧迫してましたが、
暫定税率廃止によりコストが大幅に削減されます。

ガソリンの暫定税率は、2025年12月31日をもって廃止されることが決定しました。これにより、ガソリン価格は1リットルあたり約25.1円（消費税を含めると約27.6円）安くなる見込みです。

経緯と現状
与野党合意: 2025年11月、与野党6党はガソリン税の暫定税率（揮発油税の「当分の間税率」分）を2025年12月31日に廃止することで合意しました。
補助金による段階的価格引き下げ: 廃止に伴う急激な価格変動を避けるため、経済産業省は11月13日から、ガソリン補助金を段階的に引き上げ、12月11日には暫定税率分と同額（25.1円）になるように調整しています。これにより、実質的な価格は廃止前倒しで下がっています。
軽油の扱い: 軽油引取税の暫定税率（1リットルあたり17.1円）については、2026年4月1日に廃止される予定です。

影響と課題
家計負担の軽減: 暫定税率の廃止により、自家用車を使う世帯では家計負担が軽減されます（全国平均で年間約7,600円の負担減との試算もあります）。
財源確保の課題: 暫定税率は長年、道路整備などのための重要な財源となってきました。廃止によって年間約1兆円の税収減が見込まれるため、その代替財源の確保が今後の重要な課題となっています。地方自治体からも、税収への影響を懸念する声が上がっています。
買い控えの発生: 年末に向けてガソリン価格が下がることが確実になったため、ガソリンスタンドではドライバーの買い控えが広がっている状況です。


暫定税率に廃止は、燃料を多く消費する軽貨物ドライバーにとって朗報であり、手取り収入の増加や今後の事業運営にプラスの影響を与えることが期待されています。